内定取り消し企業 厚生労働省 公表

前代未聞の就職波乱

就職が決まった学生や求職者に対しての内定取り消し企業が増え、前代未聞の波乱を呼んでいます。

先行きが見えず、不安を抱える学生の数は、日に日に増しているのです。

その波は教育現場にも広がり、各地で対策の方法が検討されています。

 

東洋大学や、関東大学院を始めとする様々な大学は採用内定を取り消された学生を、1年間卒業を延期させ、その間の学費は全額免除するという特別措置を行っています。

しかし、内定取り消し企業は増えるばかりで、根本からの解決には至らないのが現状です。

 

厚生労働省の調べでは、3月卒業予定の大学生や高校生などの学生の内定取り消しは、1月23日現在、271事業所で1215人

一か月前の調査より446人増加。

年度途中でありながら、93年度の調査開始以来最多の97年度1077人を超えています。

 

そこで厚生労働省は新規学校卒業者の採用内定取り消しの防止について、職業安定法施行規則の改正に踏み切りました。

内定取り消し企業の公表です。

 

公表する基準は大きく分けて5つあります。

  • 2年以上連続の取り消しがあった場合。
  • 同一年度で10人以上の取り消しがあり、その全員に他の雇用先の確保が出来ていない場合。
  • 他の就職先を確保するため支援をしていない場合。
  • 取り消し理由の説明が不十分な場合。
  • 事業活動の収縮が明白に認められない場合。

これらのいずれか一つでも該当する場合には、企業名が公表されます。

既に倒産してしまった企業は対象から外され、公表はされません。

 

省令の施行前に取り消した企業についても適用されます。

ただし、「内定取り消し」を取り消す。学生らの就職先を確保するなど、上記の理由を後から満たした場合には除外されます。

 

この公表により、内定取り消し企業を抑止することが出来るのではないかと、期待が集まっているのです。

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