内定取り消し企業

バブル崩壊以来、最大の不況と言える現代。

就職難と言われる時期をなんとか乗り越え、就職が決まった方もたくさんいると思います。

しかし、やっとの思いで職を勝ち取り、安心した人がいる一方で、内定取り消し企業も増えているのです。

内定が決まるとほっとしますよね。

しかし内定はあくまで採用予定の段階なのです。

労働契約の成立があったとは見なされません。

口頭の場合だけではなく、きちんとした書類を受け取っていても変わりません。

取り消される可能性は充分にあり、また労働法上では対抗することが出来ません。

今、職が決まり準備を進めている人でも、内定取り消し企業は決して人事ではないのです。

基本的には会社側が採用内定通知を勝手に取り消すことは、出来ない事になっています。

会社側が採用内定を取り消せるケースは大きく分けて、2つあります。

1つ目は内定者に問題が発覚した場合。

例えば

• 採用内定通知や誓約書などに記載されている、内定取り消しの事由に該当した。
• 提出書類に虚偽の記載があった。
• 内定者の健康状態が悪い。
• 内定後、相当程度に重大な犯罪行為を行った。または逮捕された。
• 内定者が卒業見込みだった場合、卒業予定であった高校や大学等を卒業出来なかった。

このような例が挙げられます。

2つ目は企業側の都合による場合です。

• 整理解雇の必要があり、解雇回避のための努力を尽くした。
• 解雇の対象選定には客観的、かつ合理的な基準を作成し、適正に行った。
• 労働者や労働組合と十分な協議を行った。

これらの条件を満たした上で、やむなく踏み切る場合のみ内定取り消しを行うことができるとされています。

この不況下ではいつ、自分の就職先が内定取り消し企業になってもおかしくありません。

しかし、逆を言えば上記の条件を満たさなければ、採用内定を取り消すことは難しいと言えるのです。

もしもの時は突然訪れます。

その時、冷静な判断が出来るように、情報や知識をあらかじめ知っておくようにしましょう。