玉串料 消費税

課税対象にはならないって本当!?

神社への御礼や葬儀際へ参列する際に持参するなど、様々な場面で使用される玉串料
香典として持っていく時を除いて、一般的に神社に祈祷をしてもらう、お守りやお札を貰うといった対価として支払うというイメージを持っている人も多いですよね。

そう考えてしまうと、一見玉串料にも消費税が課税されているように思う人もいるかもしれません。
でもそれは間違いなのです。

消費税の課税はされません

 

神道だけに限定されず、宗教法人が行う祈祷や読経など宗教活動に関連して必要になる金銭は、宗教的な喜捨金と考えられています。
消費税法第2条第1項第8号により、祈祷や読経の対価として授受されるものとは認められないのです。

よって課税の対象にはなりません。
玉串料も神道の儀式の時に、感謝の気持ちとして支出されるものなのです。

そのため、同じように課税の対象にはならないのです。
詳しい内容は、国税庁のホームページにも掲載されています。

企業や団体が玉串料を納めるときも同様です。
個人的、家族的に行われる行事の際に必要というイメージが強い玉串料ですが、企業や団体にも大きく関わっています。

例えば建設業に携わっている方などは、地鎮祭を受ける時に一緒に祈祷を受けることがあります。
その時は会社の名前、または社長の名前などで受けるのが一般的なようです。

建設業以外にも輸送、運送関係や旅行関係の企業も、無事を願って祈祷を受けることがあります。
玉串料は消費税の課税対象になるのか、税務経理の時に悩みの種となることも多いようです。

 

宗教に必要な金銭は、一般的に使うお金とは違う観点からの見方がされているので、迷うことも多いものです。
だからこそ、いざという時困らないように、理解しておきたいですね。

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